＜最近の市場動向の変化＞

• 平成１１年の世帯における自動車保有率は８２．１％（乗用車保有率は７８．６％）に達した。　複数保有も３７．９％と進展がみられる。
  （平成７年３５．６％→平成９年３４．８％→平成１１年３７．９％）
  
• 世帯保有車の最近の変化を見ると、ＲＶ系の増加、小型・大衆クラスの減少、軽乗用車の増加、クーペ・ハードトップ系の減少がみられる。
  
• 乗用車の主運転者では、女性比率がふたたび増勢に転じた。
  （平成７年３１％→平成９年２９％→平成１１年３３％）
  
• 乗用車複数保有世帯の保有車組合わせは、「１台はＲＶ系｣(５０．４％)、「１台は軽クラス｣（５０．６％）が共に５割レベルに達した。
  
• 買い換えまでの期間（前保有車使用期間）が長期化する傾向は依然として続いている。
  （平成元年：５．１年→平成１１年：５．９年）
  

＜世代・性別にみた車種選択行動＞

• シルバー層
  この層のカーライフも従来に比べ豊か（外向的）になっており、アクティブな層が増えていることがうかがえる。
  
• 女性層
  運転機会の拡大に伴い、積極的なカーライフを志向する女性層が増えている。
  
• ５０歳代に入った団塊世代のカーライフは、社会的地位の意識とともに、家族離れによるパーソナル化志向がうかがえる。
  
• 団塊ジュニア世代
  ＲＶ系志向が増えている。基本的重視点ともいえる項目には、車両価格、スタイルの美しさ、室内のゆとりなどがある。
  

  各グループの今後の購入予定車／タイプは、以下のとおりである。 （単位：％）
  

  	大中型	小型車	大衆車	軽乗用	ボンワゴン	キャブワゴン	その他
  全 体	１１	１９	１４	１２	１８	１６	１０
  シルバー世代	１４	２５	２２	１６	９	８	６
  女 性	６	１４	１８	２５	１６	１２	９
  団 塊 世 代	１６	２８	１３	１１	１７	１２	３
  団塊ジュニア	７	１６	１２	１５	２２	１９	９

  
  

＜ポストＲＶ＞

• 今後の市場ポテンシャルは、今のところ、ポストＲＶと呼べるような車種タイプが、明確に存在するとは言えず、基調としては、保有台数の多いセダン系から、「３列シートミニバン」「背の高いワゴン」等のＲＶへの流出が、続くものと考えられる。
  

＜調査の概要＞

1. 調査地域：全国（沖縄県を除く）
   
2. 調査対象：単身世帯を含む一般世帯　合計７，２００Ｓ
   
3. 面接対象：自動車保有世帯では主運転者
   （非保有世帯では運転免許保有者または家計の中心者）
   
4. 標本抽出方法：層化多段無作為抽出法
   
5. 調査方法：訪問面接、留置併用
   
6. 調査実施期間：平成１１年８月１６日〜９月３日
   

　報告書は、市場の大きな流れを見るための新車購入ユーザーを対象とした基本的な時系列データの収集・分析により多様化する二輪車市場の変化を捉えるための調査と、需要維持・拡大に向けた施策の方向性を探るトピック調査によって構成されています。

　９４年以降、１２０万台前後で推移していた国内需要「国内出荷台数」は、９９年には１００万台を割り込んだ８３．７万台となり、８２年ピーク時３２０万台の２５％まで落ち込んでいる。このような厳しい需要動向に対し、中期的に需要の維持拡大に向けての調査に取り組むこととしました。今回の調査では、ユーザー・ノンユーザー・新規免許取得者に定量調査を実施し、需要の維持・拡大に向けた施策の方向性を探った。

＜主な時系列データの結果＞

1. 市場が減少してゆく中で、二輪車ユーザーの特性は男・女ともに「１０代・５０代のユーザー割合」が微増。これは、若年層と年輩層の減少よりも、２０代〜４０代の減少が著しいことを表している。また、「１０代」ユーザーの増加傾向は「ビジネスカテゴリー」で顕著。これは、ビジネスモデルをベースにした派生モデルが、若者に支持されたことが要因と考えられる。　
   
   
2. 現在、二輪車に乗っている人の今後の継続乗車意向は９３％と高く、需要形態は代替が６０％を占める。二輪車の平均使用年数は５．７年であり、９３年調査の４．１年から年々長期化する傾向にある。
   

＜今後の需要を探るトピック調査＞

　各二輪免許新規取得者の９０％以上は二輪車を所有したいという意志を持っており、心強い材料となった。
　但し、新免許取得者の中で新車購入を強く意向する人は、原付免許新規取得者は１３％・普通二輪免許（中型）新規取得者は５％・大型二輪免許新規取得者は１３％という状況であり、時系列調査と相まって近年の厳しい需要動向を裏付ける結果となった。
　新車需要回復のためには、原付・二輪免許の新規取得者に対する新車の魅力訴求と、既存ユーザーの代替時の新車への代替促進の働きかけが大切であると考えられる。

＜調査の概要＞

調査はつぎの３タイプを実施した。

1. 新車購入ユーザー　　４，０８３サンプル(有効回収サンプル)
   
2. トピック調査（４調査）
   

   (1)原付免許新規取得者調査	５００サンプル
   (2)普通二輪車免許新規取得者調査	２８８サンプル
   (3)大型二輪免許新規取得者調査	１７５サンプル
   (4)一般個人(ノンユーザー)調査	５２０サンプル

3. 教習所実態調査　　１８４サンプル