自動車関係諸税
9兆円にもおよぶ自動車関係諸税収
自動車関係諸税は第1次道路整備五箇年計画がスタートした1954(昭和29)年度に道路特定財源制度が創設されて以来、これまで増税、新税創設が繰り返されてきました。現在自動車には9種類もの税が課せられ、ユーザーは多額の自動車関係諸税を負担しています。2024年度の当初予算では自動車ユーザーが負担する税金の総額は国の租税総収入117兆円の7.7%に当たる約9兆円にもなります。
2024年度租税総収入の税目別内訳並びに自動車関係諸税の税収額(当初)
注:1.租税総収入内訳の消費税収は自動車関係諸税に含まれる消費税を除く。 2.自動車関係諸税の消費税収(自動車整備含む)は日本自動車工業会の推定。 3.消費税収には地方消費税収を含む。
資料:財務省、総務省
2024年度自動車関連税収と税率
注:1.消費税収(自動車整備含む)は日本自動車工業会の推定。 2.税率は2024年5月1日現在。
道路整備計画に関連した新税創設・増税の経緯
*エコカー減税対象車は本則税率適用。 注:税率は2024年5月1日現在。
日本自動車工業会調
自動車の税金のしくみ(税金および税額は2024年5月1日現在)
*別途、エコカー減税に対する「自動車重量税」の軽減措置が講じられている(参照)
資料:日本自動車工業会