2019年版 日本の自動車工業

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自動運転の実用化に向けて、政府では2020年までに高度な自動運転（レベル3以上）の実現に必要な関連法制度の見直し方針を策定すべく、2018年4月に「自動運転に係る制度整備大綱」がとりまとめられました。本大綱に基づき、関係省庁で道路交通関連に関する法制度の見直しの検討が行われ、本年、改正道路交通法及び改正道路運送車両法が施行されました。また、政府全体のITS・自動運転に関する戦略である「官民ITS構想・ロードマップ」では、2025年目途に高速道路での完全自動運転システムの市場化、物流での自動運転システムの導入普及を目指すなど、自動運転の実用化に向けた動きが進んでいます。自工会としてもこうした検討に参画する等、自動運転の実用化に向けた取り組みを進めております。自動運転の実用化と普及に向けて自工会「自動運転ビジョン」日本自動車工業会は、事故ゼロ、渋滞ゼロ、自由な移動と高効率な物流を目標として、二輪車、自転車、歩行者を含むすべての交通参加者に自動運転技術を役立てるため、「自動運転ビジョン」（2015年11月）を発表しました。2020年までを自動運転技術の実用化・導入期、2030年までを普及拡大・展開期、2050年までを社会に定着・成熟期と位置づけ、関係各方面の方々の協力のもと、社会的コンセンサスを得ながら、その導入と普及を積極的に推進していきます。自動運転実証日本自動車工業会は、「世界で最も安全、効率的で自由なモビリティ社会」の実現に向けて、2020年の東京オリンピック・パラリンピック前の、7月6日（月）～12日（日）に、自動運転実証を公開いたします。羽田空港地域、羽田空港から臨海副都心・都心部、臨海副都心地域をエリアとし、自工会会員企業10社、計約80台の自動運転レベル2～4相当の車両による実証及びデモを行います。ゼロへの挑戦人的エラーの排除事故ゼロ道路利用・運行効率向上渋滞ゼロ自由な移動効率的な物流限りなき挑戦何時でも、何処でも、誰でも・Door to Doorの利便性・時間と空間の有効利用運転支援技術自動運転技術交通安全自動運転高度運転支援システム（仮称）普及開発・実証高速道路での隊列走行トラック（Lv2以上）開発・実証一般道での自動運転（Lv2）普及・拡大開発・実証高速道路での自動運転（Lv2・Lv3）大規模実証高速道路での自動運転（Lv4）高速道路での自動運転トラック（Lv4）交通事故の削減交通渋滞の緩和産業競争力の向上人口減少時代に対応した物流の革新的効率化【自家用車】【物流サービス】政府の取り組み2020年まで2020年代前半2025年目途官民ITS構想・ロードマップ2019より作成28