2019年版 日本の自動車工業

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ノンステップバス（一般乗合旅客自動車運送事業者（路線定期運行に限る）や一般貸切旅客自動車運送事業者が導入する場合）リフト付きバス（一般乗合旅客自動車運送事業者（路線定期運行に限る）や一般貸切旅客自動車運送事業者が導入する場合）ユニバーサルデザインタクシー（一般乗用旅客自動車運送事業者が導入するものに限る）衝突被害軽減ブレーキ車両安定性制御装置車線逸脱警報装置50％軽減（1）（2）25％軽減（1）（2）最大75％軽減（1）（2）免税（2）免税（2）免税（2）取得価額から350万円控除（1）（3）取得価額から175万円控除（1）（3）取得価額から最大525万円控除（1）（3）取得価額から1,000万円控除（3）乗車定員30人以上：取得価額から650万円控除（3）乗車定員30人未満：取得価額から200万円控除（3）取得価額から100万円控除（3）対象車自動車重量税軽減措置の内容自動車取得税1装置装着複数装置装着バリアフリー車両*新規取得した軽四輪車（三輪以上の軽自動車）に限る。（1）平成21年排出ガス規制値よりNOx10％以上低減達成又は平成30年排出ガス規制適合車。（2）軽減措置については、新車新規検査を受けた翌年度に限り適用される。また、新規検査から13年を経過する四輪車等を概ね20％重課する措置がある（電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ガソリンハイブリッド自動車及び被けん引車を除く）。注:2021年度以降は適用対象を電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車に限定。電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車（1）平成17年排出ガス規制値75％低減又は平成30年排出ガス規制50％低減以上達成、かつ令和2年度燃費基準30％以上達成車平成17年排出ガス規制値75％低減又は平成30年排出ガス規制50％低減以上達成、かつ令和2年度燃費基準10％以上達成車電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車（1）平成17年排出ガス規制値75％低減又は平成30年排出ガス規制50％低減以上達成、かつ平成27年度燃費基準35％以上達成車平成17年排出ガス規制値75％低減又は平成30年排出ガス規制50％低減以上達成、かつ平成27年度燃費基準15％以上達成車概ね75％軽減（2）概ね50％軽減（2）概ね25％軽減（2）概ね75％軽減（2）概ね50％軽減（2）概ね25％軽減（2）軽乗用車軽貨物車（1）平成21年排ガス規制適合車（乗用車）。（2）平成21年排出ガス規制値よりNOx10％以上低減達成車。（3）平成21年排出ガス規制値よりNOx10％以上低減又は平成30年排出ガス規制適合。（4）軽減措置については、新車新規検査を受けた翌年度に限り適用される。また新車登録から11年を経過するディーゼル車（ガソリン車、LPG車は13年を経過する車）を概ね15％重課（バス・トラックは概ね10％重課）する措置がある（電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ガソリンハイブリッド自動車、一般乗合バス、被けん引車を除く）。注:2021年度以降は適用対象を電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車、 クリーンディーゼル乗用車に限定。電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル車（1）、天然ガス自動車（2）平成17年排出ガス規制値75％低減又は平成30年排出ガス規制50％低減以上達成、かつ令和2年度燃費基準30％以上達成車平成17年排出ガス規制値75％低減又は平成30年排出ガス規制50％低減以上達成、かつ令和2年度燃費基準10％以上達成車電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車（3）概ね75％軽減（4）概ね50％軽減（4）概ね75％軽減（4）軽減措置の内容対象車軽減措置の内容対象車乗用車バス・トラック● 「自動車税」の軽減措置（グリーン化特例）【乗用車等】（2019、2020年度）● 先進安全自動車（ASV）、バリアフリー車両に対する「自動車重量税」「自動車取得税」の軽減措置適用期間 ： （ASV減税）自動車重量税 2018年5月1日～2021年4月30日　自動車取得税 2019年4月1日～2019年9月30日*（バリアフリー減税）自動車重量税 2018年5月1日～2021年3月31日　自動車取得税 2019年4月1日～2019年9月30日*● 「軽自動車税」の軽減措置（グリーン化特例）【軽自動車等（軽乗用車及び軽貨物車）】*　 （2019、2020年度）*自動車取得税の廃止後（2019年10月1日～2021年3月31日）は、自動車税の環境性能割の特例措置として措置。（1）対象車両は車両総重量3.5t超22t以下のトラック、全重量のバス。バスには、乗車定員10人の乗用の用に供する自動車を含む。12t超のバスに係る特例措置の対象装置は、車線逸脱警報装置に限る。5t以下のバスに係る特例措置の対象装置は、車両安定性制御装置を除く。（2）初回（新車新規検査時）のみ。（3）新車新規登録を受けるもののみ。注:上記車両がエコカー減税対象車でもある場合、自動車重量税は軽減率の高い減税が優先（同一の軽減率の場合はエコカー減税が優先）され、自動車取得税はエコカー減税、バリアフリー減税、ASV減税のうちいずれかを申告者が選択。41