2019年版 日本の自動車工業

62/68

……… 10年目撤廃…… 13年目撤廃自動車関税率・EPA／FTA日本の自動車関税率は、数度の関税率引き下げの結果、1978年より自動車や主要自動車部品では無関税となり、自動車輸入が自由化されました。それに対し、他国では自動車関税率がかけられている国が多く、例えばアメリカはトラックに対し25％、中国では完成車に15％の関税がかけられています。わが国では、こうした関税の撤廃を含め、貿易・投資の自由化や円滑化を進めるためEPA（経済連携協定）／FTA（自由貿易協定）の締結を推進しています。2018年12月には、CPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）が発効され、域内11カ国の自動車関税率が順次引き下げられます。また日EU間においては、2019年2月の日EU-EPA発効により、日本製乗用車に対する協定税率は毎年均等に引き下げられ、2026年に撤廃、自動車部品については協定発効と同時に9割以上（貿易額ベース）が撤廃されました。世界自動車関税率・EPA／FTA日本自動車工業会調● 主要国の自動車関税率2019年3月現在部品等（車体及び自動車用）バストラック乗用車車体及び自動車部品バストラック乗用車日本アメリカ中国 無税2.5％6％無税2％15％無税25％車両総重量5t以上20t未満のキャブシャシー15％無税2.5％15％…………… 4％● 日本のEPA／FTAの取り組み2019年3月現在スイスインドミャンマーラオス中国韓国タイカンボジアベトナム日本メキシコペルーコロンビアチリカナダRCEPCPTPPASEAN日中韓EUGCCマレーシアブルネイシンガポール豪州NZインドネシアフィリピンモンゴルトルコ既にEPA／FTAが発行済みの国・地域現在、EPA／FTAを交渉している国・地域外務省資料より作成※日ASEAN-EPAの投資サービス交渉については実質合意。 ※GCC、韓国、カナダについては交渉延期中または中断中。日本自動車工業会調● 日EU-EPAおよびCPTPPによる自動車関税率〈3～4.5％〉即時撤廃（貿易額ベースで90％以上の品目）〈6.0％〉即時撤廃（貿易額ベースで87.5％の品目）〈3～30％〉タイヤ、車体部品が即時～11年目撤廃〈ガソリン2800cc以上／ディーゼル2500cc以上ガソリン2800cc未満／ディーゼル2500cc未満8年目撤廃〈6.1％〉大型ガソリントラックは6年目、それ以外は11年目撤廃〈20～70％〉12、13年目撤廃……………………… 22％……………………… 10％〉〈ガソリン2800cc以上／ディーゼル2500cc以上ガソリン2800cc未満／ディーゼル2500cc未満13年目撤廃〈6.1％〉11年目撤廃〈5％〉13年目撤廃……………………… 16％……………………… 10％〉〈10％〉8年目撤廃〈6.1％〉5年目撤廃〈77％〉3000cc超3000cc以下日EU-EPA（2019年2月発効）CPTPP（2018年12月発効）注:〈　〉内の表示はEPA／FTA非適用関税率。カナダベトナム60