近年のITやDXの進展に伴い、経営判断からお客さま毎に最適化したサービスの提供まで、事業活動においてデータの利活用は競争力の源泉になっています。自動車関連業界においてもこの傾向は例外ではなく、いわゆる「つながる車」と呼ばれるコネクティッドカーは普及期に入り、移動体験を向上させるサービスの提供や、自動車の研究・開発、交通インフラの維持改善など、様々な場面でデータが積極的に利活用されるようになりました。

このような取り巻く環境の変化をうけて、日本自動車工業会（以下、「自工会」といいます）は、2050年に向けて自動車業界が目指すべき共通の世界観を示すものとして、「モビリティビジョン2050*」を策定しました。この「モビリティビジョン2050」の実現のためには、コネクティッドカーが取得するデータの利活用だけでなく、自動車関連業界を含むモビリティに関わる産業全体でのデータ連携がいままで以上に不可欠となります。

コネクティッドカーにおいては、車両の位置情報や制御情報をはじめとする様々なデータを取得・処理しており、それらのデータが新たな価値を生み出す一方で、車両内に保管されるデータや車両メーカーおよびコネクティッドサービスを提供する事業者が保有するデータの種類や量も年々増加しています。こうしたデータには、個人情報が含まれる場合があります。

このため、世の中でデータの利活用が進む一方で、個人情報の漏えいやプライバシー侵害に関する事案が世界的に増加しており、それを受けて、各国でも個人情報やプライバシーに関するルールの制定・見直しが相次いでいます。そのため、私たちはこれまで以上にお客さまをはじめとする生活者の個人情報を適切に保護し、プライバシーを尊重してデータを取り扱うことで、関係する全ての皆さまから信頼していただけるように努めます。

そのため、私たちは本基本指針を策定し、自工会の会員各社が個人情報保護やプライバシー尊重に関する取組みを推進する上で、お客さまやステークホルダーの皆さまに対してお約束する事項とその考え方を次のとおりにまとめました。
自工会会員各社は、以下の基本指針を遵守します。

透明性の確保

• 私たちは、個人情報の取扱いについてお客様が十分に理解できるように、プライバシーポリシー等において通知・公表を行います。
• プライバシーポリシー等は、適切なタイミング・手段で、お客様に分かりやすく伝えるように努めます。

目的の明確化と具体化

• 私たちは、生活者や社会の利益となるよう、利用目的に基づき、個人情報を取り扱います。
• 利用目的をできるだけ明確かつ具体的にして、お客様が理解できるようにします。

利用の制限

• 私たちは、利用目的に照らして適切かつ必要な範囲で、個人情報を取り扱います。
• お客様から取得した個人情報等を社外へ提供する際には、法令を遵守し、お客様のプライバシーに配慮します。
• 利用目的の達成に照らして必要と判断される期間を超えて、個人情報を保持することはありません。
• お客様の安心・安全に配慮し、適宜、個人が特定されないようにする等、適切な措置を講じて個人情報等を取り扱います。

お客様の意思の尊重

• 私たちは、お客様の意思を尊重し、お客様がご自身の個人情報等を確認、利用を選択するための情報や手段を提供するように努めます。
• それらの情報や手段を、個人情報等の性質や取扱い方法に応じて、簡便にかつ分かりやすく提供するように努めます。

情報セキュリティ

• 私たちは、お客様の個人情報を保護するため、適切な情報セキュリティ対策を講じます。
• 安心・安全なモビリティ社会の構築のために、個人情報等を授受する相手にも、情報セキュリティ対策を適宜求めるように努めます。

プライバシーコンプライアンス

• 私たちは、個人情報保護に係る関連法令を遵守し、プライバシーを尊重します。
• プライバシーバイデザインの考えに基づき、製品やサービスを企画・設計する段階から、個人情報保護・プライバシー尊重の為に必要な対策を実施し、お客様に提供するように努めます。
• コンプライアンス体制を整備し、安心で安全な個人情報の取扱いを継続的に目指します。

本基本指針は法律や取り巻く社会環境の変化に応じて変更されることがあります。変更の際には本ページへ遅滞なく掲載致します。また本基本指針は適用される法律及び規則に従属すべきものとし、矛盾又は相反する適用される法律及び規則を改正し、補足し、統合し、又は代替するものではありません。

本基本指針は自工会会員各社が守るべきコネクティッドカーにおける日本の個人情報取扱いに関する基本指針を規定したものです。各自工会会員各社はそれぞれ個別に定めた方針に従い、技術体系やシステム構成に応じて本基本指針を適用します。

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一般社団法人日本自動車工業会「モビリティビジョン2050」＜https://www.jama.or.jp/operation/safety/mobility_vision/index.html＞
モビリティが果たす役割として、移動にとどまらず「社会に貢献する資産」として社会課題解決のためにより幅広く活かすことなどを再定義し、CASEを起点とするモビリティを活用した新たな価値やサービスの実現に向けた協創パートナーとの連携拡大を推進し、地球環境全体への対応からグローバル貢献の視点での価値創造や課題解決を目指すことを唱えています。

以上