ユーザーの負担
多種・多額の自動車関係諸税
自家用乗用車ユーザーの場合、車両価格308万円の車を13年間使用すると、6種類の自動車関係諸税が課せられ、その負担額は合計で約190万円にもなります（自工会試算）。さらに自動車ユーザーは、これらの税金以外にも有料道路料金、自動車保険料（自賠責および任意保険）、リサイクル料金、点検整備等多種・多額の費用を負担しています。
税負担の国際比較
前提条件： ①排気量2000cc ②車両重量1.5ｔ以下 ③WLTCモード燃費値 19.4km/ℓ（CO2排出量119g/km）④車体価格308万円（軽は144万円）⑤フランスはパリ、米国はニューヨーク市 ⑥13年間使用（平均使用年数：自検協データより）⑦為替レートは１€＝¥158、1£＝¥186、1＄＝¥146（2023/4～2024/3の平均）
※2024年4月時点の税体系に基づく試算 ※日本のエコカー減税等の特例措置は考慮せず
※自動車固有の税金に加え、以下のとおり付加価値税等も課税される。（日本の場合は消費税、米国・ニューヨーク市の場合は小売売上税）日本（登録車）30.8万円、イギリス61.6万円、ドイツ58.5万円、フランス61.6万円、米国27.3万円、日本（軽自動車）14.4万円
日本自動車工業会調
自家用乗用車ユーザーの税負担額（13年間）
前提条件： ①2000ccで車体価格308万円（税抜き小売り価格）の乗用車 ②車両重量1.5トン以下 ③年間燃料消費量1,000ℓ ④重量税は車検証交付時または届出時に課税（第1年目は新車に限り3年分徴収） ⑤税率は2024年4月1日現在 ⑥消費税は10％で計算 ⑦リサイクル料金は2000ccクラスの平均的な額
注：1.有料道路料金、自賠責及びリサイクル料金は自動車諸税に準ずる性格を有するため計算上加味した。（自賠責保険は2024年4月1日現在の保険額） 2.有料道路料金は2022年度料金収入より日本自動車工業会試算。
日本自動車工業会調
