電気自動車に対する税負担の国際比較

  • 現在、電気自動車(EV)に対する税金を増税しようという動きがありますが、EV普及において先行する欧州各国や中国は、 EV普及促進期としてEVに対してはほぼ課税を行っておりません。
  • EV新車販売が僅か1%にしか満たない日本におけるEV課税は、国際的に見ても、突出して重い負担となっています。
  • カーボンニュートラル(CN)実現に向け、EV普及促進の加速化が求められる時に、EV等に対して増税を行うことは、 日本経済の成長力や自動車産業の国際競争力の低下に繋がることになります。
  • 今やるべきことはEVの普及を促す環境を整えることであり、来年5月の先進7カ国首脳会議（G7サミット）の日本開催に向けても、日本の一貫したCN推進政策を世界に示していく必要があります。

電気自動車に対する税負担の国際比較（13年間使用）

2022年度租税総収入の税目別内訳並びに自動車関係諸税の税収額（当初） グラフ

前提条件　※エコカー減税及び環境性能割を適用、自動車重量税は本則税率で算出。EV新車販売比率は2022/1~2022/6の実績値
①車両重量1,670kg ②車体価格384万円 ③フランスはパリ、米国はニューヨーク市、④13年間使用 ⑤為替レートは1ユーロ=132円、1ポンド=158円、1ドル113円、1人民元＝18円（2021/4~2022/3の平均）

資料：日本自動車工業会調

ページトップへ