大阪府（知事：吉村 洋文）、国立大学法人 大阪大学（以下「大阪大学」、総長：西尾 章治郎）、一般社団法人 日本自動車工業会（以下「自工会」、会長：豊田 章男）二輪車特別委員会^※の3者は、電動二輪車（以下「二輪EV」）普及のための実証実験「e（ええ）やん OSAKA」を、大阪大学のキャンパスがある大阪府北部（吹田市、豊中市、箕面市）地域において、2020年9月より開始します。
※二輪車特別委員会（委員長：日髙 祥博）は、自工会の二輪4社（川崎重工業株式会社、スズキ株式会社、本田技研工業株式会社、ヤマハ発動機株式会社）で構成。自工会ではこの実証実験について同委員会が設置した二輪EV普及検討会で推進。

「eやん OSAKA」は、産学官が連携し、環境性能に優れた二輪EVの普及および認知度向上、その活用による持続可能な都市交通戦略の検討を目的とするプロジェクトで、大阪府と自工会をつなぐ経済産業省の協力もあり実現しました。
二輪EVの普及には、航続距離の延長や充電時間の短縮等の課題があり、ユーザーにとっての利便性の面からも、交換式バッテリーの標準化と交換システムの普及が有力な解決手段の一つと考えられています。これらの課題を解消する対策の検討を行う実証実験として、大阪大学の学生・教職員に二輪EVを有料で貸与し、キャンパス（吹田、豊中の2キャンパス）および周辺地域の提携コンビニエンスストア（株式会社ローソン）でバッテリー交換を行うことで、二輪EVが移動の社会インフラとして定着するための課題抽出を約1年間実施します。今回の実証の結果を踏まえ、普及に向けて大阪府内での実証サービス拡大も検討していく予定です。

このプロジェクトを通じて大阪府は、大阪に多数の企業が立地する蓄電池関連分野の産業振興や、大阪・関西万博のめざすSDGs達成に資する社会課題解決ビジネスの創出につなげていきます。大阪大学は、地域の活性化と府民生活の向上、社会課題の解決に向け、大阪府包括連携協定に基づきこの取り組みを推進していきます。また、自工会は、街中でのバッテリー交換の利便性の検証と二輪EV普及の阻害要因の洗い出し、ならびに認知度向上により、二輪EVが多様な移動ニーズのひとつとして「選ばれる」モビリティーとなることを目指します。

また、今回の実証実験においては、共通利用を目的とした交換式バッテリーとそのバッテリー交換システムの標準化の検討を進めるために昨年4月に二輪4社で創設した「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム」と連携することで、交換式バッテリーの利便性や有用性を具体的に検証していきます。

「eやん OSAKA」実施概要

別紙