一般社団法人 日本自動車工業会
会長　豊田　章男

令和3年度税制改正において、新型コロナウイルス感染防止と経済活動の両立という難題に直面しながら、厳しい国内販売状況にご配慮いただき、車体課税見直しを取りまとめていただきました関係者の多大なご尽力に感謝申し上げます。

私どもは、リーマンショックを上回る厳しい経済情勢を受け、『コロナ禍において増税なし』との考え方の下、取得時にかかる税負担軽減や、エコカー減税における減免対象の維持などを最重点に要望してまいりました。

今回、取得にかかる環境性能割の臨時的特例措置が延長された他、エコカー減税も含めて対象となる車種が現行と同程度の規模で維持されたことは、自動車ユーザーの負担増を回避するとともに、国内市場の活性化にも繋がるものと歓迎いたします。
さらに、追加の経済対策でサポカー補助金が期間延長されたことは、安全なクルマの更なる普及促進に資するものと期待いたします。

なお、今後の自動車税制のあり方については、2050年カーボンニュートラル社会や、新たなモビリティ社会を見据え、自動車ユーザー以外も含めた新たな受益と負担の再構築や、保有時を含めた税負担の一段の軽減と簡素化など、より相応しい税体系・負担水準を作り上げるため、関係者の皆様と議論を重ねてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

当会としては、今回の税制改正結果を踏まえ、自動車産業が日本の戦略産業として、ポストコロナ時代においても日本経済復興のけん引役を担って行くため、わが国のサプライチェーンを守り抜くとともに、国内生産・雇用へ貢献すべく、引き続き全力で取り組んでまいります。

以上