会長コメント
令和5年度税制改正大綱について
一般社団法人 日本自動車工業会
会長 豊田 章男
令和5年度税制改正において、自動車産業が足下で直面している資材価格高騰や半導体不足などの状況にご配慮いただき、自動車税制の見直しを取りまとめていただきました関係者の皆さま方の多大なご尽力に深く感謝申し上げます。
当会では、自動車税制について、2050年カーボンニュートラルの実現や将来のモビリティ社会を見据え、自動車の枠を超えた「骨太の議論」を進めていただきたいと強く訴えてまいりました。
今回の税制改正大綱において、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、中長期的な視点に立って、市場の活性化やモビリティ産業として経済的/社会的広がりを踏まえて検討するよう言及されたことで、いよいよ本年が自動車税制を日本の競争力再構築に繋げていく骨太議論のスタートの年となり、歓迎いたします。
また、エコカー減税や環境性能割が2023年末まで据え置きとされたことは、現下の納車遅れによるお客様へのご迷惑回避の必要性をご理解いただいたものであり、関係者の皆さま方のご配慮、ご尽力に改めて感謝申し上げます。
モビリティを成長の中心に据えた安心・安全・快適な将来のモビリティ社会の実現や日本の競争力強化と成長に資する税制の在り方について、経団連モビリティ委員会、政府・与党を始め、関係者の皆さまとしっかり腰を据えて、中長期目線でブレずに、骨太の議論を進めていきたいと思います。
以上