自動車業界関係７団体（参考１）は、今年１月より首都圏（東京・千葉・埼玉・神奈川）で取組んでいる使用済車からのカーエアコン冷媒用特定フロン（ＣＦＣ１２）の回収・破壊活動を、この度、全国規模に拡大することとした。　本活動は、昨年３月に通商産業大臣の諮問機関である化学品審議会（オゾン層保護対策部会）が提言した「特定フロン回収促進プログラム」に基づき、自動車業界が連携して自主的に実施している。

回収から破壊処理までのシステムは、日本自動車工業会と日本自動車部品工業会が協力して構築したもので、自動車販売店等で回収された特定フロンをカーエアコンメーカーのサービス店（ＳＳ）等に収集し、大型ボンベに移充填した上、破壊工場で分解処理するものである。（参考２）

このシステムは自動車販売店のほか、整備事業者、解体事業者等、特定フロンの回収に携わる事業者が広く利用できるオープンな仕組みとなっており、参加にあたっては「ＣＦＣフロン回収・破壊システム登録センター」に登録することが条件となっている。

　システム運用上の役割分担は、化学品審議会が提言した「特定フロン回収促進プログラム」に基づき、回収・破壊システムの構築に係わるインフラ整備費用は関係事業者が負担し、作業に伴う人件費等のランニングコストは使用済車を排出する最終使用者に負担いただくこととなる。

　本年１月より先行実施した首都圏においては、現在４５０を超える参加登録があり、回収活動も着実に推進している。この様な状況を踏まえ、この度、その活動地域を拡大し７月の北関東・甲信越地域を皮切りに順次拡大し、１０月を目途に全国展開を完了する予定である。（参考３）

　今後、更なる回収促進を図るためには、自動車販売店等の回収事業者の取組みと、ユーザーの理解と協力が必要であり、関係団体においても関係省庁と協力し積極的な働きかけを行う予定である。

　なお、先の「気候変動枠組み条約第３回締結国会議」において、温室効果ガスの削減対象のひとつとされた代替フロンＨＦＣ１３４ａの回収についても、今後、政府並びに関係業界と協力し取組むこととしている。

参考-1：自動車業界関係７団体

■参考-1：自動車業界関係７団体

�@日本自動車販売協会連合会
�@日本中古自動車販売協会連合会
�@日本自動車整備振興会連合会
�@日本自動車部品工業会
�@全国軽自動車協会連合会
・日本自動車輸入組合
�@日本自動車工業会

参考-2：ＣＦＣ１２回収・破壊システム

参考-3：システム稼働全国展開計画