自動車業界におけるカーエアコンからの 平成11年2月26日 この度、通商産業省の「カーエアコンからの特定フロンの回収・破壊状況の調査結果」公表(2月26日予定)に併せ、(社)日本自動車工業会では自動車業界における回収・破壊の取り組みが活動開始より1年を経過したことから、その間の進捗状況を取り纏めた。 その結果、回収・破壊処理に当たるシステムを利用する回収事業者の登録状況は、2,902社が登録し、回収・破壊の実績(1リットルボンベ、及び、大型ボンベ数を基に重量換算)は重量ベースで約57トンとなった。(12月単月では約11,000Kg) なお、自動車業界の特定フロンの回収・破壊への取り組みとして、平成9年3月に通商大臣の諮問機関である化学品審議会(オゾン層保護対策部会)が提言した「特定フロン回収促進プログラム」に基づき、回収から破壊処理までのシステムを日本自動車工業会と日本自動車部品工業会が協力して構築した。 このシステムは日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会、日本中古自動車販売協会連合会、日本自動車輸入組合に加盟の自動車販売店、日本自動車整備振興会連合会に加盟の整備事業者のほか、解体事業者等、特定フロンの回収に携わる事業者が利用できる仕組みとなっている。 このシステムによる回収・破壊活動は平成10年1月より首都圏(東京・千葉・埼玉・神奈川)において開始、更に、同年7月の北関東・甲信越地域を皮切りに10月をもって全国展開を完了した。 今後、更なる回収促進を図るためには自動車販売店等の回収事業者の一層の取り組みと、ユーザーの理解と協力が必要であり、このための普及啓発活動に努めるとともに関係団体においても関係省庁と協力し、更に参加推進していただくよう要請していきたい。
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