自動車業界は，これまでも自動車排出ガス対策に最大限の努力を傾注してきたところであるが，更に，ディーゼル自動車の排出ガスに含まれる粒子状物質（PM：Particulate Matters）の低減を中心とした以下の対応について，石油業界と相互に協力して，その実現に向けて積極的に取り組みを行うこととし，関係する省庁，地方公共団体，事業者等に協力をお願いする。

１． 新車における排出ガスの低減対応について

1. 従来2007年(平成19年)頃に対応が予定されていたディーゼル排出ガス新長期規制については、早急に技術開発の促進についての検討を行い、規制の早期実施に向け積極的に対応する。
2. 特に、2003〜2004年頃を念頭に、連続再生式DPF（Diesel Particulate Filter）等の恒久的PM低減技術を採用したディーゼル自動車の順次先行市場投入を図ることとする。

２． 既販車における排出ガス低減の対応について

既に市場投入されているディーゼル自動車については、ユーザーがPM低減対策をより容易に講じられるよう、ユーザーニーズを踏まえた既販車に対するPM低減対策の検討を行う。 特に、大都市においては、DPF等のPM低減装置の装着並びにガソリン車･LPG車･CNG車等への代替促進に協力するとともに、最新規制適合車への代替を促す方策を関係方面にお願いする。

３． JCAP（Japan Clean Air Program）の推進

現在、日本自動車工業会、石油連盟が推進している自動車排出ガス対策に関する共同研究(JCAP)については，実施予定のプロジェクトにつき必要な見直しを行うなど一層の加速化を図る。 特に、既販車に関しては、DPF等の対策技術の評価を早急に行なう。