社団法人日本自動車工業会(以下、自工会)と社団法人自動車工業振興会(以下、自工振)は、平成１４年(２００２年)５月を目途に統合する方向で検討していくことについて、それぞれの理事会で機関決定した。今後、「統合準備委員会(仮称)」を設置して、統合の詳細について準備、検討していくこととする。

１．統合の目的

これまで自工会は、自動車産業に関する施策を企画、立案、推進し、自動車産業の健全な発展及び、わが国経済の発展に寄与してきた。
また、自工振は、東京モーターショーの開催をはじめトークイン、自動車図書館の運営等、ユーザーや社会とのインターフェイスとして、自動車産業の広報機能を担うとともに、その振興に寄与してきた。

　昨今、人々の価値観の多様化とともに、クルマ社会は成熟の一途を辿っている。一方で自動車産業はボーダレス化が急速に進み、地球温暖化、省エネルギー、リサイクル、福祉、安全等、様々な課題に地球規模で直面している。こうした中で２１世紀も人とクルマが快適に共存できる社会を実現するためには、これまでのように両団体が独自に活動を続けるよりも、自工会の持つ政策提言機能と自工振が持つ情報受発信機能を融合し、クルマの未来やクルマ社会のあるべき姿等について、自動車産業が、よりグローバルな視点から、一体的にユーザー、社会、世界の業界団体等と双方向のコミュニケーションを図る必要があるとの認識に至った。

　このため、自工会と自工振は全面的に統合し、両団体の持つ機能を一体化して、有効かつ効率的に活用することにより、２１世紀のモビリティー社会の発展を通じて、社会に貢献していくことを目指すこととする。

２．統合の効果

(１)東京モーターショーの一層の充実

　来場者に楽しんでいただくというショーの原点は維持した上で、諸課題に関する自動車業界からのメッセージを付与し、ユーザーへの理解促進及び、ユーザーからの意見聴取の場と位置づける。また、グローバル化が進んでいる世界の自動車産業の中で、東京モーターショーの機会を利用し、世界の業界団体のトップ会談などの場を設け、国際交流活動を拡充など一層の質的向上を図る。

(２)情報受発信機能の強化

専門図書館として独自な存在である自工振の自動車図書館の機能を拡充し、自工会の有する調査・統計など各種資料、パンフレット類も一元管理し、自動車産業の知的書庫とすることにより、利用者の利便性向上と資料類の散逸防止を図る。また、自工会と自工振のホームページを一体化することにより、ユーザーや社会との双方向コミュニケーションのより一層の緊密化を図る。

(３)運営の合理化・効率化

既存事業の見直し、経理・総務・人事など類似業務の整理統合、委員会・部会制度の簡素化等により、会員企業の負荷軽減と事業運営の一層の効率化を図る。

３．統合の基本事項

(１)統合の時期
平成１４年(２００２年)５月を目途に統合する。

(２)統合の形態
社団法人自動車工業振興会を解散し、社団法人日本自動車工業会を存続団体とする。

(３)名称
社団法人日本自動車工業会
英文名称/Japan Automobile Manufacturers Association, Inc.
略称/自工会、JAMA

(４)所在地
東京都千代田区大手町一丁目６番１号　大手町ビル

(５)統合の推進体制
平成１３年(２００１年)３月以降に、統合の具体的な検討作業を統括する機関として、共同で「統合準備委員会(仮称)」を設置する。統合準備委員会(仮称)は、両団体の常勤の理事および事務局から構成される。

■ご参考

＜自工会の概要(平成１３年３月１日現在)＞

名　称		社団法人日本自動車工業会
会　長		奥田　碩(トヨタ自動車株式会社 代表取締役会長)
所在地		東京都千代田区大手町一丁目６番１号　大手町ビル
設　立		昭和４２年(１９６７年)４月３日
会　員		１３社(国内の四輪車、二輪車メーカー)

＜自工振の概要(平成１３年３月１日現在)＞

名　称		社団法人自動車工業振興会
会　長		奥田　碩(トヨタ自動車株式会社 代表取締役会長)
所在地		東京都千代田区大手町一丁目６番１号　大手町ビル
設　立		昭和３３年(１９５８年)９月１日
会　員		社団法人日本自動車工業会 社団法人日本自動車部品工業会 社団法人日本自動車車体工業会 社団法人日本自動車機械器具工業会 ４団体の会員企業１２０社

以　上