平成１３年度事業計画

　平成１３年度のわが国経済は、株価や雇用の低迷が続くとともに、米国経済に減速傾向が見られるなど、依然として厳しい状況が予想されるが、これまでの経済政策による景気の下支えや企業の合理化努力、IT関連を中心とした設備投資の増加等の明るい兆しも見え始めており、回復軌道に向かうものと期待している。

　平成１３年度の四輪車国内需要は、景気が改善に向かうことにより個人消費の回復も期待されることから、昨年度実績を上回るものと見込まれる。二輪車は、一部車種に改善がみられるものの、全体としては減少すると見込まれる。
　輸出は、四輪車がアジア市場で引き続き回復する反面、欧州市場の伸び悩みや北米市場の減少等が影響し、昨年度を若干下回ると見込まれる。二輪車は、各地域とも総じて堅調な需要に支えられることから増加が見込まれる。

　２０世紀初頭に日本で自動車生産が開始された当時、年間の生産が僅か数台でしかなかったわが国自動車産業は、この１００年の間に技術・生産・販売等、あらゆる分野において自動車先進国としての確固たる地位を築き上げるとともに、日本経済の牽引車として重要な役割を担ってきた。
　平成１３年度においては、こうした成長と発展を継続させつつ、人とクルマが安心して共存できる社会の実現を目指すとともに、業界活動の効率化とクルマの未来や文化の創造を通じて社会に貢献していくため、関係団体との統合等を含め、望ましい業界団体のあり方について模索し、新たな世紀の第一歩を踏み出すこととする。また、以下に掲げる事業方針について、各委員会の活動を通じ重点的に取り組むとともに、経済・社会環境の変化に適切に対処できるよう柔軟な組織運営に努める。

I．技術革新による課題の解決

　２０世紀末におけるITの急速な進歩は、あらゆる産業に技術革新をもたらしたが、自動車業界においても設計・製造から販売に至るまでITを積極的に取り入れてきた。
　このような技術革新は、環境問題や安全問題など自動車のかかえる懸案を根本的に解決するものであり、２１世紀において安全で快適なクルマ社会を実現すべく「技術」の革新に挑戦していく。
　近年、地球温暖化からくるエネルギー問題は、全人類共通の課題として様々な解決策が模索されているが、自動車分野においては、既にハイブリッド等、世界トップレベルの低燃費車を送り出してきた。今後は、燃料電池をはじめとするクリーンエネルギー車の開発・実用化に向けた取り組みを進め、地球温暖化防止に貢献していく。
　また、大気環境改善を図る観点から、新長期規制適合車の早期提供を目指し積極的な技術開発を推進するなど、引き続きディーゼル車の排出ガス低減対策に努める。
　ITS(高度道路交通システム)やスマートクルーズ２１(自動走行支援システム)の早期実現により利用者の利便性・安全性向上を図るとともに、ASV(先進安全自動車)の研究・開発を推進するなど、周辺環境の整備を含めた総合的な交通対策を検討し、歩行者を含めた交通事故の低減に向け、関係団体等とも連携しつつ取り組みを進める。
　さらには、JNXセンターの活動を通じて自動車業界共通の電子商取引ネットワークの整備を推進し、将来的には世界規模での交流実現を目指す。

II．地球的規模での協調・協力関係の構築

　近年、世界の自動車メーカーは合従連衡を繰り広げたことにより、既にビジネスにおいては国境がなくなりつつあることから、当会の活動も国内・海外の区別なくグローバルな視点で取り組むことが求められている。このため、各国の業界団体との交流ならびに理解活動を一層強化するとともに、海外へのメッセージ発信の充実に努め、より強固な協力関係を築き上げていく。特に、基準・認証制度の国際整合に関しては、公正かつ自由な競争を促進する観点から、OICA等の場を通じて積極的な提言活動を行い、各国政府への働きかけを強化する。
　欧州における自動車流通規則見直しや、歩行者保護規則に関する自主対応等について、関係団体との連携を図りつつ、現地政府への働きかけや情報収集に努める。
　米国に対しては、部品産業セミナー等の開催を通じて相互理解を深めるとともに、政府ならびに関係団体との交流や広報活動等を強化し、理解促進に努める。
　アジアにおける裾野産業支援・人材育成支援等の産業協力を、政府の協力を得ながら引き続き実施するとともに、中国ならびに韓国の自動車関係団体との関係強化に努める。

III．社会との共生

　２１世紀は、企業の経済活動も自然環境や社会生活に配慮することが、今まで以上に強く求められる時代となる。
　当会では、従来から環境・安全等の課題解決に向けた取り組みを積極的に推進してきたが、平成１３年度においては、現代における地球的課題である環境問題のうち、とりわけ自動車のリサイクル問題について重点的に取り組むこととし、一層のリサイクル技術の開発・普及を通じて自動車産業が社会との共生を図れるよう努める。
　リサイクル問題については、かねてより「自主行動計画」に基づき、リサイクル率の向上やシュレッダーダストの削減と有効利用等に係わる技術開発と関係事業者への情報提供等、総合的なリサイクル促進策を立案・実施してきたが、処分場の逼迫や不法投棄問題等もあり、残念ながら状況は改善されていない。現在、政府審議会において、自動車リサイクルに関する枠組みが検討されているが、当会としては、これまでの自主行動計画に基づく取り組み実績を踏まえ、新たな社会システムの構築に向けて主体的な役割を果たすとともに、引き続きリサイクル技術の向上・普及に努める。こうした取り組みを迅速かつ適切に進めるため、組織体制の充実・強化に努める。
　カーエアコン用フロンの回収に関しては、行政ならびに関係団体とも連携しつつ、解体事業者へのフロン回収機器配備支援を引き続き推進するなど、既存の体制を活用した回収率向上に取り組む。
　なお、昨年１１月に設立された「(財)自動車リサイクル支援センター」への支援を通じて、使用済み自動車リサイクルの円滑な推進に努める。
　自動車の利用環境改善の観点からは、自動車関係諸税の軽減と適正化に向けた活動に取り組むとともに、高齢化社会・福祉社会における自動車のあり方を見据えて、福祉車両やノンステップバスの普及促進策等への取り組みを推進する。二輪車に関しては利用環境の改善とともに、引き続き正しい理解促進に努める。
　安全問題については、引き続き、車両の安全対策の充実に努めるとともに、交通事故のない社会の実現を目指して交通安全キャンペーンの実施等、あらゆる機会をとらえて交通安全活動を推進していく。
　当会の事業活動の成果である各種調査・研究結果を広く社会の発展に役立てるべく、広報活動の強化に努めるとともに、透明性ある運営を図る観点から積極的な情報開示にも取り組む。

以 上