ニュースリリース
自工会・地球温暖化対策長期ビジョンの策定について
一般社団法人日本自動車工業会(会長:豊田 章男)は、地球温暖化対策に係わる長期ビジョンを策定しました。
2015年12月にCOP21で地球温暖化対策の国際枠組み(パリ協定)が採択され、各国は中期的な温室効果ガス排出削減を実施するとともに、今世紀後半を展望した自国の長期戦略を提出するよう招請されました。
日本政府は「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を2019年6月に策定し、最終到達点としての脱炭素社会を掲げ、それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すとともに、2050年までに80%の削減に大胆に取り組むとしています。その中で、自動車については、2050年までの長期ゴールとして1台あたり温室効果ガス8割程度削減を目指し、究極的なゴールとしてWell-to-wheel Zero Emissionチャレンジに貢献するとしています。
このように、国内外で低炭素・脱炭素な社会が求められているなか、日本自動車工業会においても、自動車が排出する温室効果ガスの大幅な削減を目指すことが必要と認識し、地球温暖化対策の長期ビジョンとして、自動車の技術や使い方のイノベーションにより、CO2ゼロエミッションにチャレンジすることとしました。
2050年といった長期においては、自動車技術の進化とともに、社会構造の変化や車の使い方の大きな変化も予想されます。持続可能なモビリティ社会の実現に向け、政府や関係者と連携・協力して取り組みます。
詳細は以下の資料をご参照ください。
資料
- 日本自動車工業会 地球温暖化対策長期ビジョン(PDF 354KB)
以上