2023年4月4日
2023年4月14日更新

一般社団法人日本自動車工業会（会長:豊田 章男 以下、自工会）は4月4日、各国の自動車工業会とともに、2050年までの道路交通におけるカーボンニュートラル達成に向けた方向性を再確認したと発表しました。
自工会会長の豊田は、かねてより「CNへの山の登り方は1つではない。プラクティカル&サステイナブルなCO₂削減には、多様な選択肢をお客さまにご提供する必要がある」と語っており、各国の自動車業界とも認識を共にしております。
発表された原文の抄訳は以下の通りです。

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2022年11月、世界の政策立案者がエジプトで開催されるCOP27国連気候変動会議に集まる中、国際自動車工業連合会（OICA）は、道路交通の脱炭素化を支援するための具体的な政策提言を包括的にまとめたポジションペーパー「2050年までのカーボンニュートラル」を発表しました。

世界中の自動車メーカーにとって、道路交通の脱炭素化は共通の目標であり、その実現に向けた取り組みが行われています。しかしながら、OICAのフレームワークが強調するように、すべての国にとって2050年までのカーボンニュートラルに向けた実用的で持続可能な道筋を提供するためには、多様、かつ技術にとらわれないアプローチによる柔軟性が必要です。そして、カーボンニュートラルを実現するには、新車だけでなく使用中の自動車からもCO₂排出を削減する施策を追求しなければなりません。そのためには、ゼロエミッション車両（電気自動車（EV/BEV）および燃料電池車（FCV/FCEV）等）のように、直接排出されるCO₂をゼロにする技術や、カーボンニュートラル燃料に代表されるCO₂排出をオフセットするエネルギーを用いる内燃機関車両等、さまざまな技術を進歩させることが重要です。

どのような技術を採用するにせよ、2050年というタイムフレームの中で脱炭素化を達成するには、政府と産業界のパートナーシップ、そして信頼できるインフラと強靭なサプライチェーンのための道路交通エコシステム全体からの継続的な投資コミットメントが必要です。

世界の自動車産業の代表として、現在の地球規模の地政学的、社会経済的状況を考慮すると、2050年までに自動車分野でカーボンニュートラルを達成するという、今回の再確認は時宜を得たものと考えています。

OICAの「2050年までのカーボンニュートラル」については、こちらからご覧いただけます。

支持団体（インフォーマル・グループ）
欧州自動車工業会（ACEA）
イタリア自動車工業会（ANFIA）
米国自動車工業会（Auto Innovators）
*カナダ自動車工業会（CVMA）
カナダ国際自動車製造者協会（GAC）
日本自動車工業会（JAMA）
フランス自動車工業会（PFA）
英国自動車工業会（SMMT）
ドイツ自動車工業会（VDA）

*4月14日付新規加盟団体。なお、GACについては日本語訳を変更。

注：

私たちは、志を同じくする業界団体とのパートナーシップ拡大を歓迎します。ご関心あれば、上記いずれかの団体のウェブサイトにリンクしてください。