一般社団法人 日本自動車工業会（会長:片山 正則）は、適正取引に関する自工会方針に基づき、「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」およびその実効性を高める「徹底プラン」を改訂いたしました。
現在、緊急点検による徹底した調査を継続しており、引き続き、法令遵守を大前提とした適正取引を強力に推進し、「日本のものづくりの競争力確保」と「健全な取引環境の構築」の実現に向け、一般社団法人日本自動車部品工業会と共に、自動車産業のサプライチェーン全体で取り組みを継続して進めて参ります。

＜自工会方針＞
原材料費/エネルギー費の上昇分について、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す
労務費について、仕入先と十分に協議のうえ適正に価格転嫁

＜改訂内容＞

• 下請振興基準「取引対価の協議および原価低減要請に関する望ましくない事例」を記載
• 原材料費・エネルギーコストについては、取引先と十分に協議の上で合意した適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す旨を記載
• 労務費の転嫁に際しては「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に則り取引先様と十分に協議の上、適切に価格に転嫁する旨を記載
• 中小企業庁・公正取引委員会通達「手形等のサイトの短縮への対応について（2024.4.30）」に沿って、代金の支払をできる限り現金化し、手形、電子記録債権、ファクタリング等の一括決済方式のサイトは60日以内とする旨を記載
• 下請法 親事業者の義務と禁止行為を記載

• 適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画
  （2024年5月31日改訂版）
• 徹底プラン PDF
  （2024年5月31日改訂版）

※今回改訂の箇所に下線を記載

以上