一般社団法人 日本自動車工業会（会長:片山 正則、以下自工会）は、会員企業13社^※が本年1月の国土交通省からのご指示に基づき、型式指定申請における不正行為の有無等に関する実態調査を行った結果、5月までに5社において型式指定申請に係る不正行為が発覚したことを受け、この度業界としての再発防止/未然防止に向けた取り組みを発表しました。

自工会としては一連の不正行為について大変重く受け止め、各社の個別の状況を踏まえつつ、業界全体で再発防止/未然防止に全力で取り組むべく、全会員企業のトップを中心に議論を重ねて参りました。

この中で、「各社トップ自らが経営課題として認識し、トップ同士が話し合う場を作り、共通で取り組む方向性を継続的に議論する」、「各社の再発防止/未然防止策の取組事例について共有し、学び合い、教え合いの機会を設ける」とのこれら2つを基本のスタンスとして検討を行い、各社の取組事例から下記４つの観点で方向性を抽出しました。これらを会員各社が真摯に参照し、併せて学び合いを継続しながら各社が事情に応じて実践していく取り組みを業界として開始しました。

<共通で取り組める方向性>

①プロセス/マネジメント

• 経営者自らによるコンプライアンス意識を徹底
• 現場の声が経営中枢に届く仕組みを構築
• 社内のガバナンス強化を推進

②組織体制

• 開発・認証の組織体制やマネジメントの分離

③認証試験体制

• 担当者によって認証試験業務の実行において解釈の差が生まれない仕組みを構築
• データの記載・転記の誤記や書き換えを防止

④人材教育

• 社員へのコンプライアンス教育強化

日本自動車工業会としましては、本取り組みを業界としてのコンプライアンス強化、および不正の再発防止/未然防止に繋げるべく、今後も継続して活動して参ります。

※:ダイハツ工業除く

以上