2024年度小型・軽トラック市場調査の概要

１．調査実施概要（2024年度調査）

２．調査結果概要

［総括］

• 小型・軽トラック・バンの保有台数については2023年より減少し、車種別で減少しているのは小型トラック、軽トラックとなっている。
• トラック・バンの直近2年間の購入／リースの状況については、全体では「購入／リース（新車+中古）」したユーザーは1割で2022年度から変わらず、運輸業では1割半ばで2022年度の約4割から大きく減少している。また、運輸業では今後1〜2年間の物資輸送量を「増加する」と見通す事業所が2022年度から減少し、今後1〜2年間のトラック・バン保有台数を「増加する」と見通す事業所も2022年度から減少している。
• 自動車の安全性に6割弱が関心を持っており、従業員規模が大きいほど高い。また、購入時に5割半ばの事業所が安全性を重視している。有償でも装着意向が高い先進安全技術は「衝突被害軽減ブレーキ」「歩行者の探知・保護支援システム」「誤発進防止システム」。自動運転車の導入意向がある事業所は2割弱だが、自動運転技術に期待する事業所は6割強で、「ドライバーの負担が軽減される」「安全性が高まる」への期待が高い。
• 次世代環境車の導入ではすべての車種で「ハイブリッド車」の意向が最も高く、導入検討理由は「燃料価格変動の影響を受けにくくなる」が高い一方、懸念点としては「車両価格が高い」が最も高い。
• 電気自動車(EV)超小型モビリティは5割半ばの事業所が認知しており、3割が購入や導入、利用を検討。小回りが効いて便利、駐車スペースの小ささ、運転のしやすさなどサイズや取り回しに対する期待が高い。
• 2024年問題の影響としては、運輸業では「事業所の売上、利益の減少」「ドライバーの拘束時間の減少による供給力不足」「ドライバーの採用が難航」が上位。運輸業は運輸業以外と比較し影響が大きい。また、「物流革新に向けた政策パッケージ」のすべてを認知し、すでに取り組んでいる事業所は全体では1割弱、運輸業では2割弱。

１）時系列分析

［保有状況と変化の背景］

• 小型・軽トラック・バンの保有台数は1201万台で2023年より減少。車種別では、小型トラック・軽トラックが2023年より減少。
• 直近2年間のトラック・バン保有台数は、運輸業で「保有減」事業所が「保有増」事業所を約1割上回る。

＜保有変化の背景＞

保有台数が減少した理由としては、「経費を節約するため」「これまで保有過多だったため」「従業員が減ったため」「輸送量が減ったため」が上位にあがる。直近2年間で保有台数が減少した社会的背景については、「全体的な景気の影響」「高齢化社会の進展・労働力不足」「ガソリンなどの燃料価格の高騰」が上位にあがる。直近2年間の物資輸送量は、全体では「増えている」が2022年度より増加するも、運輸業では「減っている」が「増えている」を上回る。なお、運輸業における稼働率低下の理由としては、「全体の運輸量が減ったため」「運転手が不足しているため」が上位にあがり、運転手不足の困窮度は2022年度より増加し、約7割の事業所が困窮している。

［需要構造の実態］

• 小型・軽トラック・バンの新車販売台数は、新型コロナウィルス感染拡大の影響で2020年に大きく減少。2023年まで緩やかに回復したものの、2024年は一部メーカーの認証不正問題に伴う出荷停止等が影響し再び減少。
• 直近2年間のトラック・バン購入率は、全体では1割で2022年度から変わらず。運輸業では1割半ばで、2022年度の約4割より大きく減少。

＜需要動向の背景＞

小型トラック・バンは同型車への代替が増加し、軽トラック・バンはすべて歩留り。直近2年間で買い替えた車（新車）の購入時期については、予定より「遅らせた」が「早めた」を上回る。トラック・バンを保有する事業所における買い替えについての意見は、「まだ使えるうちに買い替えるのはもったいない」「できるだけ長く使った方が経済的だと思う」との意見が7割以上。なお、運輸業では「できるだけ長く使った方が経済的だと思う」が8割で最も高く、2018年度から増加が続く。

［使用実態］

• 使用パターン（仕事、私用）については、小型トラック・バンでは2018年度以降「仕事・私用兼用」とするユーザーが増加し2割。軽トラック・バンでは「仕事専用」とするユーザーが2022年度より増加し約5割。
• 平均月間走行距離は、仕事利用では2022年度より長距離化。私用利用では2022年度から変化なし。私用専用ユーザーの平均月間走行距離は仕事利用ユーザーの約半分。
• 仕事利用の運行形態は、いずれの車種も「往復型」が最も高く、特に小型トラックの＜運輸業＞では2022年度より増加。
• 私用利用での用途については、「日用品の買物（食料品・雑貨など）」に使うユーザーが約6割で最も多く、また「園芸・農作業」に使うユーザーが約4割、「通勤・通学」に使うユーザーが約3割で2022年度と同じだが、軽バン（キャブバン、ボンネットバン）は「休日型レジャー（ピクニック・ドライブ・スポーツ等）」「キャンプなどのアウトドアレジャー」に使うユーザーが2割弱まで増加している。

［今後の購入・保有意向］

• 次期買い替え意向車は、小型トラック・バン保有ユーザーでは「同タイプ・同クラス歩留まり」意向が最も多い。軽トラック・キャブバン保有ユーザーでも「同タイプ・同クラス歩留まり」意向が最も多いが、軽ボンバンは「他タイプ移行」の意向が最も多く5割となっている。
• 今後1〜2年間の保有増減の見通しをみると、運輸業では保有増の見通しをしている事業所が2022年度より減少、運輸業以外では変わらない見通しをしている事業所が9割以上となっている。
• 今後1〜2年間の物資輸送量の見通しをみると、運輸業以外では「増加する」が「減少する」を上回る。一方、運輸業では「増加する」が2022年度より減少し、「減少する」が「増加する」を上回る。

２）トピックス分析

［安全技術・自動運転等次世代技術に関する意識］

• 6割弱の事業所が自動車の安全性に関心を持ち、5割半ばの事業所が購入時に安全性を重視している。従業員規模が大きい事業所ほど、安全性への関心が高い。
• 有償でも装着したい先進安全技術では「衝突被害軽減ブレーキ」「歩行者の探知・保護支援システム」「誤発進防止システム」が上位にあがり、運輸業では「ドライバー異常警報システム」も上位にあがる。
• 自動運転に対する意識では、全体では自動運転車の導入意向事業所は2割弱だが、従業員規模別でみると30人以上の事業所では3割を超える。
• 自動運転技術に期待する事業所は、全体では6割強で、従業員規模別でみると300人以上の事業所では約9割に達しており、具体的には「ドライバーの負担が軽減」や「安全性が高まる」技術を望む声が上位にあがる。

［環境配慮型車両に関する意識］

• 月々の燃料代の負担感では、「負担を感じている（非常に＋やや）」事業所が8割。環境問題に関する考え方でも「多少価格が上がっても低燃費の車を選ぶ」「環境への影響を考え荷下ろしの時にアイドリングをやめる」「省資源を意識し燃費効率の良い経済速度で走るようにする」が上位にあがる。また、次世代環境車に対する購入意向については、すべての車種において「ハイブリッド車」が最も高く、次世代環境車の導入検討理由として「燃料価格変動の影響を受けにくくなる」が上位にあがる一方、懸念点は「車両価格が高い」が最も高い。
• 電気自動車(EV)の導入については、補助金が「無くても検討する」事業所は2％にとどまり、補助金が「50万円まで」だと検討する事業所が2割半ば、「50万円超～100万円」だと検討する事業所が3割弱となる一方で、「いくら補助金があっても検討しない」事業所も3割半ばとなっている。
• 電気自動車(EV)超小型モビリティは5割半ばの事業所が認知しており、3割が購入や導入、利用を検討。「小回りが効いて便利」「駐車スペースが小さい」「運転のしやすさ」などサイズや取り回しに対する期待が高い。
• 電気自動車(EV)小型トラックの積載量減については 3割強が認知、4割が購入に影響あり。

［2024年問題・物流に関する動向］

• 2024年問題の影響は、全体では「ドライバーの採用が難航」「車両の買い替えや増車」「事業所の売上、利益の減少」「ドライバーの収入減少」が上位にあがり、運輸業では「事業所の売上、利益の減少」「ドライバーの拘束時間の減少による供給力不足」「ドライバーの採用が難航」が上位にあがる。なお、運輸業以外よりも運輸業の方が影響は大きい。
• 物流革新に向けた政策パッケージの認知・取り組み状況は、「商慣行の見直し」「物流の効率化」「荷主・消費者の行動変容」のそれぞれについて、全体では5割以上、運輸業では7割以上の事業所が認知しているが、「いずれも知っていて、すでに取り組んでいる」事業所は、全体では1割以下、運輸業では2割以下。
• 現在の事業所における運転手の確保状況は、全体では「不足（かなり＋やや）」が3割強、運輸業では6割弱となっており運輸業の方が高い。また、運転手不足の困窮度についても、全体では「困っている（非常に＋やや）」が約2割だが、運輸業では約5割となっており運輸業の方が高い。従業員規模別でみると、従業員規模が大きくなるほど困窮している割合が増加。

［農家におけるトラック・バン］

• 販売農家数の減少は続いており、農業の継続意向についても「廃業予定」とする農家が2016年度の1割強より2024年度は2割強に増加。
• 主運転者の年代別で農業の継続意向をみると、50代以下は「規模を拡大・会社運営予定」が4割半ばと最も高いが、70代以上は「規模を縮小して継続＋廃業予定」が約5割と半数を占める。
• 農家の保有車種では、「軽トラック」とする農家が9割を占める状況は2016年度から変わらない。
• 主運転者の年代では「70代以上」が約5割と半数を占めており、2022年度の3割半ばより上昇。

以上

資料

• 2024年度小型・軽トラック市場動向調査