記者会見

自工会 来年度の新体制を発表

自工会 来年度の新体制を発表

11月18日、日本自動車工業会は記者会見を実施し、来年度の新体制について発表しました。

具体的には、会長の豊田章男(トヨタ自動車代表取締役社長)の2年間の任期延長(2022〜2024年)、および副会長に日産自動車代表執行役社長の内田誠、本田技研工業代表執行役社長の三部敏宏、スズキ代表取締役社長の鈴木俊宏が加わる人事となります。いずれも2022年5月就任予定となります。

カーボンニュートラルやCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)への対応など、自動車業界を取り巻く環境は刻々と、急速に変化しています。これらの課題に迅速に対応するために、メーカーの垣根を超えて協力しようという決意を正副会長たちが以下の通り決意を表明しました。

会長 豊田章男(トヨタ自動車 代表取締役社長)

会長 豊田章男(トヨタ自動車 代表取締役社長)
会長 豊田章男(トヨタ自動車 代表取締役社長)

本日の理事会において、自工会の来期の役員体制を決定いたしました。
この新体制の根幹にあるのは、「自動車産業はみんなで一緒にやっていく産業である」という想いです。私自身、この想いを胸に、自工会の組織改革や多くの危機対応に取り組んでまいりました。

昨年、コロナ危機に直面した時には「自動車が経済復興のけん引役になろう」と、550万人の仲間とともに頑張ってまいりました。日本の自動車産業の強みは、乗用車、商用車、軽自動車、二輪車、すべてのジャンルに優れた技術を持つ企業がいる「フルラインナップ」という点だと思います。

日本の自動車産業の強み「フルラインナップ」

しかし、その中で、それぞれ固有の課題に直面しています。例えば、CASE普及のためには商用車から先行して技術を展開していくことが重要です。また、カーボンニュートラルを本気で実現するには、国民車として暮らしを支える軽自動車や、人々の多様な移動を支えている二輪車の対応が欠かせません。いずれも、一社単独でできることには限りがあります。今は、みんなで「協調」しながら前に進んでいくことが大変重要な時代だと思っております。

「それぞれの分野を最もよく知る方々にリーダーシップを発揮いただきたい」。
そうした想いから昨年、商用車代表として、いすゞの片山社長に二輪代表として、ヤマハの日髙社長にそれぞれ副会長をお願いいたしました。

フルラインナップの自動車産業をみんなで発展させていく体制

そして今回、日産の内田社長、ホンダの三部社長に加えて、新たに軽の代表としてスズキの鈴木社長にも副会長をお引き受けいただきました。これにより、フルラインナップの自動車産業をみんなで発展させていく体制が整ったと思っております。

私自身の任期延長については要請をお受けするべきかどうか、最後まで悩みましたが、会員各社の皆様からは、カーボンニュートラルなど、大変革が必要な時だからこそ、同じリーダーのもとでやっていきたいというお声をいただきました。私といたしましても、これまでの危機対応で得た私自身の経験が、この難局を乗り越えるためのお役に立つならば、と思い、お引き受けすることにいたしました。自動車産業の未来のために、日本の未来のために、私自身も全力で取り組んでまいります。

みんなで一緒にやっていく自動車産業を、今後とも応援いただきますようお願い申し上げます。

副会長 日髙祥博(ヤマハ発動機代表取締役社長)

副会長 日髙祥博(ヤマハ発動機代表取締役社長)
副会長 日髙祥博(ヤマハ発動機代表取締役社長)

昨年9月に副会長を拝命し、二輪車の価値を広げるための世界標準やルール作り、二輪ファンの拡大をリードする啓発活動に取り組んでいますが、豊田会長のご挨拶にもありましたように、CASEやカーボンニュートラルといった大変革の時代に日本の産業界全体で取り組まなければならない多くの課題に直面しています。

二輪車産業は、世界市場、約6,300万台の内、ジャパンブランドが約半数を占めているグローバルビジネスであり、自動車産業同様に世界でも競争力のある日本の産業のひとつです。

これを維持し、更に直面している大きな課題に対しては、二輪車産業の仲間はもとより、自動車産業の仲間とともに取り組み、これからも人々の多様な移動ニーズにお応えしつづけられるよう、全力で取り組んでまいります。

副会長 片山正則(いすゞ自動車 代表取締役社長)

片山正則(いすゞ自動車 代表取締役社長)
片山正則(いすゞ自動車 代表取締役社長)

新体制のスタートにあたり、ひとことご挨拶をさせていただきます。自動車業界は「CASEやMaaSと言われる百年に一度の大変革」、「自然災害」、「コロナ禍」そして「カーボンニュートラル」など、社会の常識が劇的に変化する時代の中で、豊田会長を中心に「全力チャレンジ」を続けてまいりました。
そして大型車メーカー4社は、生活を支える社会インフラの一部であるトラックやバスと言う商品を通じて、安全や環境などの社会的責任をしっかりと果たしていくために、「圧倒的な当事者意識」と「社会課題解決に向けた協調」の意識を持って議論を重ねてまいりました。
今後は新たな役員体制で、これまで以上に「ALL JAPAN」で力を合わせ、「更なる変革」を実現していく所存でございます。

次期副会長 三部敏宏(本田技研工業 代表執行役社長)

次期副会長 三部敏宏(本田技研工業 代表執行役社長)
次期副会長 三部敏宏(本田技研工業 代表執行役社長)

昨年度は、環境技術・政策委員会の委員長を務めておりましたが、来年度からは改めて副会長として参画させていただくこととなりました。

先ほど、豊田会長から、「日本の自動車産業の強みは、各ジャンルで優れた技術を持つ企業がいる“フルラインナップ”というお話がありましたが、カーボンニュートラルについても、各社・各領域の強みや、研究・開発中の多様な技術・アプローチも総動員して対応しなければならない、まさに全方位、“フルラインナップ”で進めていくテーマであると考えております。OEM全社が主体者となり、それぞれの得意領域を活かしながら、2050年カーボンニュートラルという非常にチャレンジングな目標達成に向けて、スピード感を持って取り組んでいきます。

自工会変革を断行し、業界を大きくまとめる等、力強いリーダーシップを発揮頂いている豊田会長に継続していただくことに対し、大変心強く思っています。カーボンニュートラルをはじめとした大変革期を業界一丸となって乗り越えていこう、という豊田会長の想いに、副会長として応えるべく、一緒に汗をかいてまいります。

次期副会長 内田 誠(日産自動車 代表執行役社長)

次期副会長 内田 誠(日産自動車 代表執行役社長)
次期副会長 内田 誠(日産自動車 代表執行役社長)

日本の自動車産業の強みは、新しい価値を生み出す斬新な発想力と、それを実現する高い技術力だと思います。そして、各社がそれぞれの個性を生かし、互いに切磋琢磨しながら、これまで成長と発展を遂げてきました。
一方、私たちを取り巻く事業環境は今、大きく変化しています。こうした時代においては、それぞれが引き続き、自身の力を磨くとともに、共通の課題となる部分については、会社の垣根を超えて、ともに立ち向かっていく、この姿勢が大変重要だと考えています。
私は皆さんと一緒に、日本の自動車産業をともに盛り上げ、世界における日本の存在感を高めていくお手伝いができればと考えています。

次期副会長 鈴木 俊宏(スズキ 代表取締役社長)

次期副会長 鈴木 俊宏(スズキ 代表取締役社長)
次期副会長 鈴木 俊宏(スズキ 代表取締役社長)

就任にあたって、軽自動車のカテゴリーからこの副会長職を選んで下さったことはこの国における軽自動車に対する期待の高さの表れだと大変うれしく思うと共に大変な責任を感じております。国民車である軽自動車は、人々の日々の暮らしを支えるだけでなく、ラストワンマイルを支ええるモビリティとして、カーボンニュートラルへの貢献が期待されております。
カーボンニュートラルの実現に向かって車両だけでなく、インフラ整備も含めた提言と行動をおこすべく、自工会の皆さまと一丸となって取り組んで参りたいと思います。

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