平成11年度税制改正大綱について
今回の税制改正では、低迷する日本経済を活性化する為の、景気対策と国際的な税制のハーモナイゼーションの両面から、最高税率の引下げを含む恒久的な所得税減税の実施や法人税の思い切った引下げが実現されることになり、政府自民党のご努力とご英断を高く評価する。先月取りまとめられた緊急経済対策の財政上の措置と併せ、一刻も早く景気が浮揚することを期待している。

自動車関連の税制に関しては、業界が最重要項目として要望していた中で、環境対策に係る低燃費・低公害車の普及促進税制の創設・拡充が講じられたこと、また、自動車の販売が低迷する中で、特に大幅な落ち込みとなっているトラックに係る中小企業投資促進税制の延長・拡充措置が講じられたことについては、政府自民党のご尽力に感謝したい。

しかし、景気対策として、経済波及効果が大きく、また即効性があるとして要望した７年目を超える自動車の買替え促進税制が見送られたことは残念である。