特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案について
　(社)日本自動車工業会は、環境保全への対応を最重要課題の一つとして対応している。

　自動車の生産活動に係わる環境の管理についても、大気・水質等従来からの制度への対応については、それぞれの会員がより厳しい独自の基準を設定して管理を実施しているほか、自工会においても、全社が協力して、有害大気汚染物質の削減、廃棄物の削減、省エネルギー等について自主目標を設定して環境保全を推進している。

　最近、種々の化学物質の管理が注目されているが、自工会では、PRTRの手法を企業自らが化学物質の入り口から出口までのリスクを管理する有力ツールとして注目しており、それぞれの企業でシステムの構築を進めている。

　自工会としてもPRTRの一層の有効活用を目的として、専門の組織を設置し、標準的な算定方法の検討等を行っているほか、経団連の自主取り組み事業への参加や環境庁のパイロット事業等への協力を実施している。

　自動車メーカーは、主として、PRTR等の対象となる化学物質を含有する原材料を購入し、使用する立場にある。このような立場で、PRTRを「企業自らが化学物質の入り口から出口までのリスクを管理するツール」として活用するためには、原材料に含まれる化学物質の詳細な状況を把握する必要がある。

　法案では、原材料に含まれる化学物質の成分情報の提供が義務づけられる聞いているので、自動車業界としては、化学物質のリスク管理が行いやすくなると期待している。

　また、PRTRについては、情報公開等によって、化学物質の排出状況に関する国民の理解の増進に役立つと考えているが、そのためには、化学物質に関する知識の普及が重要であり、国に積極的な取り組みをお願いしたい。

なお、制度化にあたっては、産業界の取り組みが公平に評価されるよう、国にはデータの信頼性の向上、カバー率向上等に関する諸施策を講じて頂きたい。