自工会リリース


平成11年7月14日

環境庁 自動車環境税制研究会の報告書について

 本日、本研究会で取り纏められた報告書は、燃費に視点を置いたグリーン化を盛り込んだ、先の運輸政策審議会答申に排出ガスの視点が加えられたものであり、環境保全全般を見据えた提言として評価したい。

 本報告書で今後の検討課題とされている新税制の具体的な内容や実施時期等の検討にあたっては、税の「公平・簡素・国際調和」の観点、自動車ユーザーの合理的な車種選択への影響、景気状況等を勘案することが必要であると考える。自動車 ユーザーを含む関係者から広く意見を聞きつつ、慎重な対応をお願いしたい。

 また、かねてより主張しているように、現行税制を前提とした税収中立ではなく、インセンティブ型の税制とするようお願いしたい。

 当会はこれまでも環境問題への対応を最重要課題の一つと位置づけ、低燃費車・低公害車の開発に最大限の努力をしてきた。今後も環境改善に資する「環境への負荷の少ないクルマ」の早期普及・開発に引き続き努力してまいりたい。

以上

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