自工会リリース

2000年12月20日

1995年日米自動車合意に関する日米政府間協議の結果について

(社)日本自動車工業会
会長 奥田 碩

1995年日米自動車合意に関する来年以降の取り扱いについて、今回の政府間協議が合意に至らなかったことは残念である。産業界としては、今後も日米双方が満足するような結論が得られるよう話し合いが継続されることを期待しており、政府間交渉を見守りたい。

昨今の自動車産業を取り巻く環境は合意当時と大きく異なっており、95年合意以後、自動車及び自動車部品メーカーのグローバル化が進んだ結果、日米自動車産業間の提携・協力関係にも大きな進展が見られている。
両国政府には、このような自動車産業の実態を踏まえた上で、両国にとって真に何が必要なのかについて議論されることを期待しており、その意味で、日本政府の今回の提案はこのような考え方に沿ったものと理解している。

尚、我々はこれまで、日米間の個別企業ベースのビジネスを側面からサポートするために、国際的な自動車基準調和活動やJAMA/MEMA、JAMA/ETI活動などを通じ様々な角度から業界ベースでの活動を推進してきた。その結果、米国関係業界とは良好かつ緊密な関係が出来上がっている。
このような業界間協力については、政府間協議の如何にかかわらず、これまで同様今後とも積極的に推進していく所存である。

以上


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