政府公用車の低公害車への切り替えに関する閣議決定について

本日政府が、公用車を低公害車等の環境に優しい車に切り替えていく実行方針を確定し、率先してこうした車の普及促進に積極的に取り組む姿勢を示したことを評価したい。
今後供給側である自工会としても、車両の開発、円滑な供給等前向きに協力していきたい。
なお、政府におかれましては、多様な用途が想定される公用車のニーズに対応するため、出来るだけ早く対象台数や切り替えスケジュールの詳細等を公表していただきたい。

国際協調による地球温暖化防止対策の推進について

ブッシュ政権が京都議定書からの離脱を表明したことから、今後の地球温暖化対策のあり方が国際的に大きな問題となっている。
日本の自動車業界としては、米国の離脱に関係なく、省エネルギーの自主行動計画の推進や燃費目標達成車の早期投入など、引き続き温暖化防止対策への取り組みに努力していくことに変わりはない。
しかしながら、CO2の最大排出国である米国の不参加の下では、地球温暖化防止の実効性を持ち得なくなることに加え、公平な国際競争が維持できなくなる懸念がある。政府におかれては、米国が参加し、実質的に効果のあがる国際的な枠組みの合意に向け、引き続き一層の努力をお願いしたい。

「中国政府による日本製自動車に対する特別輸入関税賦課」について

日本製輸入車に対する１００％の特別関税付加措置は、事実上中国向け完成車輸出が不可能になり、極めて遺憾である。
また、自動車のみならず今後の日本の対中国ビジネス展開の将来を考えた場合、大きな問題となる可能性もあり、強く懸念される。速やかに政府間協議を行い、早期に事態が収拾されることを強く望む。
かねてより自由貿易を標榜する自動車業界としては、安易なセーフガードや一方的な対抗措置は保護主義の助長につながることから、強く反対するものである。