（辻会長）

国内自動車販売の動向について

• 国内自動車販売は、上期に対して下期が上回るのが例年のパターンであり、今年度もそれに違いはないと思われるが、今年度の下期が対前年同期比プラスとなるかについては非常に疑問である。
• しかし、各社ともに相当数の新車発表が下期に予定されていることなどから、下期に需要が好転することに希望を捨てたわけではない。
• いずれにせよ、本年３月発表の平成１０度需要見通し(７％増)と現状には大きな乖離があることから、「見通し」見直しの検討作業を開始した。見通しを修正することとなれば、来月の記者会見にて発表する。
• 雇用維持の目安となる生産台数１０００万台については到達可能と考える。しかし、仮に１０００万台を多少下回ったとしても、それが直ちに雇用問題に影響するというものではない。

米国自工会(ＡＡＭＡ)解散と新組織について

• ベンツ・クライスラーの誕生により、これまでのＡＡＭＡの規約ではＧＭとフォードの２社となってしまうため、解散／新組織設立の動きになったと承知している。
• 今のところトヨタ、日産、ホンダの３社に対し、ＧＭやフォードから新組織加入の勧誘が個々にあったと聞いている。
• 米国の自工会（ＡＡＭＡ）から自工会に対しては話がない。
• 各社が個々に判断することではあるが、規約や会費分担など細部の検討が必要である。

平成１１年度税制改正要望について

• 今回は低燃費・低公害車の普及促進税制など、環境対策に重点を置いた税制要望としている。
• １６兆円の総合景気対策時に要望した買い換え促進税制については、今後も引き続き検討していく。