（辻会長）

会見の席上、下記説明

1.1999暦年国内需要見通しについて (1) 四輪車 --1 1998年(一部推定)　　590万台(対前年同期比 87.7%) --2 1999年見通し 605万台(対前年同期比 102.5%) 　 <マイナス要因> 　　　 - 引き続き設備投資や住宅投資が減少 　　　 - 雇用・所得環境の悪化が続き、個人消費回復の足枷 　　　 - 在庫調整が年後半まで長期化 　 <プラス要因> 　　　 - 大型経済対策が景気の下支え役として期待される 　　　 - 新規格の軽自動車の投入効果 　　　 - 公共事業の追加執行により建設需要が増加 　　　 - 代替の中心母体が拡大 (2) 二輪車 --1 1998年(一部推定)　　107万台(対前年同期比 90.0%) --2 1999年見通し 102万台(対前年同期比 　95.3%) 2.平成11年度税制改正要望結果 (1) 平成11年度税制改正　<低燃費・低公害車の普及促進税制> --1 クリーンエネルギー自動車の取得に対する措置 --2 新燃費目標(2010年)を達成した自動車(低燃費自動車)の取得に対する優遇措置の創設 --3 平成12年規制適合車(ガソリン車)の取得に対する措置 (2) 緊急経済対策 --1トラックに対する中小企業投資促進税制の拡充 --2 平成元年規制適合車からの代替促進措置

国内需要見通し

• 98年は大変苦しい1年であった。全需が600万台を超えるかどうかが、一つの目安になると思っていたが、590万台にとどまった。
• 特に、大型トラック業界は非常に苦労しており、安定の目安とされる14万台には到底及ばない。
• 99年についても、あまり良い材料は見あたらない。税制改革や金融の再生化等の効果が出るのはおそらく年後半。従って、年前半は引き続き厳しい状況が続くと思われる。
• 99年は605万台、2.5%増の見通しだが、97年比では10%減であり、自動車需要の回復とは言い難い。

平成11年度税制改正要望結果について

• 政府には、大変大きな施策を打って頂いたと感謝している。
• 減税規模は、低燃費・低公害車関係が100億円、トラック関係が850億円の計950億円と聞いている。
• しかしながら、我々が最も望んでいた買い替え促進税制が認められなかったことは残念。取得税は地方の道路特定財源という大きな制約要因であることから、我々としても今後しっかりとした理論武装が必要と考える。
• なお、せっかくの税制改正も、今買って頂けなければ意味をなさない。我々としても買っていただける努力をしなければならないと思っている。