（辻会長）

◇会見の席上、下記説明

１．「２０００暦年(平成１２暦年)自動車国内需要見通し」･･･ ご参照
２．平成１２年年頭所感
３．２０００年問題チラシ･･････ ご参照

国内自動車生産について

• 暦年としては２０年ぶりに１０００万台を割り込む見込みであり、最も多かった９０年の１３５０万台に比べ大きく減少している。しかしながら、自分の試算では海外の現地生産を含めるとむしろ増えている。
• 余剰生産能力の解消については、工場閉鎖という方法が最もドラスティックであり、かつ効果的とは思うが、ラインの稼働や出勤体制などの調整といった方法もあり、進捗状況の具体的な数値は持ち合わせていない。しかし、着実に減らしていることは確かである。

グリーン化税制の見送りについて

• あくまで環境に関するものについては「インセンティブ型」での減税を求めてきており、一方を減税し一方を増税するやり方に反対表明を行ってきた。
• その一番の理由は、自動車を持つ、或いは購入する際にかかる税金が何種類もあり、非常に重いのではないかと言い続けている。また、消費税と取得税が二重に課せられている点についても、理論的におかしいとこれまで通り申し述べている。
• 今回、我々の主張に一定の理解が得られたことは喜ばしいが、今後何らかの形で環境に関与する税金の議論が再燃することは覚悟して置かなくてはならないと考える。
• 一部の報道には自動車業界のグリーン化税制反対の理由を景気とリンクさせているが、我々としてはあくまで現行の自動車諸税が高すぎることと、環境に関する税は自動車単体だけで行われるべきものではないことをメインの理由としてあげている。

合従連衡について

• いすゞとＧＭの資本提携は１９７１年、その後も三菱とクライスラーの提携や解消など歴史的にみても分かるようにこれまでも必要に応じた協力関係は繰り返されている。
• 今後は自動車メーカーもさることながら部品業界での合従連衡のスピードが増すものと思われる。
• 合従連衡はこれまでの日本的経営が否定された訳ではなく、国際化が進んだ結果と見るべきではないか。
• 外資導入により日本メーカーの生産台数が減少するのではないかと懸念する向きもあるが、自分はそう考えていない。寧ろ逆で、日本メーカーはその独自性を確保しつつ、生産台数の増加を期待して外資の導入を図っているはずである。いすゞも三菱もマツダも外資の導入によって生産台数は減少していない。