自工会リリース

2000年2月17日

(辻会長)

◇会見の席上、「最近の自工会国際関係活動について」説明。

国内自動車生産について

  • 1月の販売は四輪車合計で対前年同月比で2.5%増となり、大変喜んではいるものの、これで本当に底を打ったかについては分からない。
  • 何ヶ月かプラスが続いて本物と言えるが、期待はしている。

会長人事について

  • 自工会のルールとしては、最終期限が3月の理事会であり、いろいろな手順を踏んで進められるものであり、今の段階では何も申し上げられない。
  • 現在の2社により輪番制に対し、3社、5社、11社という選択肢があるとは思う。また、1期2年の任期についてもACEA(欧州自工会)のように任期1年とする選択肢もある。
  • いずれにせよ、これまでもお伝えしているとおり、決まったら決まったとお知らせするので、もう少しお待ち頂きたい。

外形標準課税について

  • 赤字法人は外形標準的なものは何も関係ないとお考えになっているようだが、固定資産税など相当の税金を収めている。
  • 東京都の件については、「公平性」に問題があると考える。いずれの県もバブル時代に膨らんだ予算を放置し、いま財政的に苦しいからと言って、政府が公的資金を注入し金融システムを正常化しようとしている銀行のみに外形標準課税を適用するのは公平制度の観点からおかしいとの議論が出ていると承知している。

EU燃費規制について

  • 実施に向けてのモニタリング方法について、その対象などの検討や年次報告書の作成などについて関係自工会からEU委員会に対し提案している。
  • 本年夏頃に96年から99年までの4年間のCO排出量について第1回目の年次報告書を策定する予定。
  • なお、自工会会員メーカーの現地生産、輸出を含めた総平均値を出すものであり、個別メーカーの平均値ではない。
  • 個別メーカーごとのバラツキは当然出ると思われるが、欧州にも排ガス規制があり、EU域内で車を販売する以上それを満たさねばならず、その結果として当然、そうした問題はクリヤー出来ると考える。

以上


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