（辻会長）
ディーゼル自動車排出ガス低減に関する取り組みについて (参照)
- ディーゼルのＰＭ削減計画の中で、連続再生式ＤＰＦを採用するには現在のエンジン単体技術ではどうしてもカバー出来ない部分があり、軽油中の硫黄分低減が必須条件となっている。従って、現在の軽油に含まれる硫黄分濃度５００ＰＰＭを１０分の１以下の５０ＰＰＭ以下に下げてもらうよう、石油連盟に要請している。これに対し石油連盟では出来るだけ早い時期実現するよう努力すると言われていますが、その年限については明らかにされていない。
- 使用過程車に対するＤＰＦ装着にあたっては、ユーザーに多大な負担をかけることになることから、政府に対し税制や補助金などの支援策を順次要望していかなければならないと考えている。
- 東京都はＰＭ削減目標を、平成６年度の総排出量４２００トンに対し、平成１７年度までに１６００トン、約３分の１にしたいとしている。車両単体でみた場合、現在の平成１０年最新規制車のＰＭ排出量は、既に平成６年規制車に対し約３分の１に削減されていることから、最新規制車への代替促進が図られることにより都の目標達成は可能と考える。
- 新長期規制を何年前倒しするかについては中環審で決められるものであるが、欧州の次期規制であるＥＵＲＯ４の実施が２００５年であり、これがひとつの目安になるのではないか。
- 欧州と日本の規制値を比較すると、ＮＯｘは常に日本が厳しく、ＰＭについては日本の方が緩やかである。これは、ＮＯｘとＰＭが技術的に二律背反の関係にあり、どちらを優先するかはその国や地域の特性や事情により異なる。日本の場合、ＮＯｘの低減を優先してきたということである。
以上
