（奥田会長）
経済状況並びに自動車の生産・販売・輸出動向について
- 経済状況については、良い経済指標が出されている一方で、雇用情勢は依然として厳しく、為替動向も若干円高で進行するなどマイナス要素もあることから、楽観はしていない。
- 自動車販売については、４・５月が好調に推移したものの、その中身を見ると稼働日が前年に比べ２日多かったことと、８ｔ未満のトラックに対する車検制度の変更などによるもので、手放しで喜んではいない。
- しかしながら、店頭への来客やイベントに対する顧客の反応を見ると年初に比べ良くなってきていると聞いている。
- こうした状況が続くならば、年間生産台数１０００万台は可能と考える。
自動車税制問題と軽自動車に対する優遇措置について
- 現在の日本の自動車が置かれている状況としては、外資導入に伴い外国車の増加が予想される。
- 従来から我々は過重かつ複雑な現行の自動車諸税の見直しを主張してきたが、それに加え環境税やグリーン化税制の問題も浮上している。
- そうした状況と問題を踏まえ、総合的な検討をしていきたいと考えている。
- 軽自動車も検討の対象となろうが、決して軽自動車を目の敵にしているわけではない。軽自動車も含め、全体的に自動車税をどう考えていくかという観点で今後検討していきたい。
総選挙後の新政権について
- 事業を行う者として、安定した政権が一刻も早くでき、それが長期に存続することを望んでいる。
以上
