（奥田会長）

東京モーターショーについて

• 現時点で、海外からの出展キャンセルなどの動きはない。
  

国内および米国自動車市場について

• 国内は受注のピッチが若干重くなっており弱含みの感じ。
  
• 米国は、テロ後１〜２週間は販売が数％落ちたものの、１０月第１週は年換算１．８００万台に回復している。Ｂｉｇ３等のゼロ金利が原因か否かは不明。
  
• 対テロ戦争が早く終われば早く需要が回復すると思われるが、長引けば相当な影響が出てくるだろう。
  

中国特別関税措置について

• 上海における経産大臣と中国側との会談や、首相の出席するＡＰＥＣ等の場で話し合いによって解決してほしい。
  
• 国内では関係省庁、有力者に対し陳情を行っている。
  
• 今年後半の中国向け輸出機会の損失は台数ベースで２１，０００台、売上金額ベースで５１２億円にのぼる。
  
• ２００２年で１７万台・４，２００億円、２００５年で２７万台・６，４００億円の完成車の輸出機会損失が見込まれる。
  
• 日本メーカーの政策は完成車輸出よりも現地生産に傾いている。現在構築しつつあるサービスステーションは現地生産車の受け皿であるため、完成車が入ってこないからサービス網がダメになる、ということはない。
  

日米自動車協議グループ（ＡＣＧ）について

• いま特に問題があるわけではないが、こういうルートがあれば、将来起こるかもしれない自動車摩擦等についてスムーズな解決が期待できる。