自動車関税率・EPA／FTA
自動車関税率・EPA／FTA
日本の自動車関税率は、数度の引き下げの結果、1978年より自動車や主要自動車部品では無関税となり、自動車輸入が自由化されました。それに対し、他国では自動車関税がかけられている国が多く、例えばアメリカはトラックに対し25％、中国では完成車に15％の関税がかけられています。わが国では、こうした関税の撤廃を含め、貿易・投資の自由化や円滑化を進めるためEPA（経済連携協定）／FTA（自由貿易協定）の締結を推進しています。近年ではCPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）や日EU-EPA、RCEP（地域的な包括的経済連携）といった多国間協定の発効により、協定の活用が拡大しています。
主要国の自動車関税率
日本自動車工業会調
日本のEPA／FTAの取り組み
※韓国、カナダについては交渉延期中または中断中。 GCCは2024年に交渉再開予定。
外務省資料より作成
日EU-EPAおよびCPTPPによる自動車関税率
注:〈 〉内の表示はEPA／FTA非適用関税率。
日本自動車工業会調
EPA税率の適用を受けるためには原産地規則を満たす必要があります。原産地規則とは、ある産品の原産地を特定するためのルールです。EPAの原産地規則を満たし、EPA締約国の原産とみなされた産品は、EPAによる関税の撤廃や削減を受けることができます。
参考リンク
- 経済産業省「経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく原産地証明制度（METI/経済産業省）」
- 日本商工会議所「特定原産地証明書発給申請マニュアル | EPAに基づく特定原産地証明書発給事業 | 日本商工会議所 (jcci.or.jp)」
- 自動車業界のシステム
Japan Automotive FTA System 「東京共同トレード・コンプライアンス (jaftas.jp)」 - JETRO WEBセミナー「自動車業界を取り巻くEPA活用の課題と貿易実務円滑化に向けた取り組み | ウェビナー/WEBセミナー - 海外ビジネス情報 - ジェトロ (jetro.go.jp)」
