日本自動車工業会（略称：自工会）は、1967年に前身である自動車工業会と日本小型自動車工業会との合併により、乗用車、トラック、バス、二輪車など国内において自動車を生産するメーカーを会員として設立され、自動車メーカー14社によって構成されています。2002年5月には自動車工業振興会、自動車産業経営者連盟と統合、2010年4月には社団法人から一般社団法人へ移行しました。2020年には委員会組織・事務局組織の大幅な見直しを実施し、現在に至っています。

自動車産業は、生産・販売・整備・輸送など広範な関連産業を持つ総合産業であり、直接・間接に従事する就業人口は我が国の全就業人口の約8%、製造品出荷額は全製造業の製造品出荷額の約18％、機械工業の約40%を占めるなど、日本の経済を支える基幹産業のひとつとして重要な地位を占めています。 さらに、近年自動車産業のグローバル化が加速する中、世界各国の社会・経済の発展にも大きく貢献しています。

自工会は、我が国自動車工業と関連産業の健全な発達を図り、もって持続可能な経済及びモビリティ社会の実現、更には社会課題の解決に寄与することを目的に活動しております。自動車産業の動向が与える影響がますます大きくなりつつある今日、従来にも増して当会の役割と使命を自覚し、豊かなクルマ社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。