• CNの実現には、電化が重要な施策となり、ICEからBEVへのシフトも重要である。ただし、BEVはICEVよりも、一般的に重量があるため、路面やタイヤに大きなストレスを与える可能性がある。
• 一方、DACCSやBECCSなどのCDRは、運輸部門でも化石燃料の残余排出を相殺することに貢献する。また、運輸部門のCN達成のためには、再エネによる合成燃料が一定の役割を果たす。
• エネルギー供給、輸送、CDRにおける総合的なエネルギーシステムの評価は、費用対効果の高い排出削減策を講じる上で重要。BEVのみが道路交通セクターの主要対策になることはなく、異なるタイミング・国・技術の観点で、多様な道路交通対策は、費用対効果の高い削減の可能性がある。
• 道路交通分野における全ての選択肢には、国、導入規模などに応じて、SDGsに対するシナジー効果だけでなく、トレードオフ効果も持ち得る。多様な選択肢による排出削減コストの低減は、例えばSDGsの1（貧困ゼロ）、2（飢餓ゼロ）を増やすことができるため、CNに向けてバランスのとれた排出削減対応策が道路交通分野でも重要になると考えられる。

• 各国の経済、地理、文化的な現実を踏まえ、最も適した方法を特定する協力が必要。 
• EVはCNに向けて主要な役割を果たすが、恐らく全て国にとって最も適切な単一技術ではない。 
• すべての国が実用的で持続可能な代替・補完策を実施できるようにするための技術中立的アプローチが必要。 

• JAMAは2050年CNに向けて最大限の努力を行う。CNの課題正しく理解する必要があり、ライフサイクル観点、エネルギー脱炭素も重要。
• 200近くの国がある中で、ユーザーの選択肢はユニークかつ多様。自動車製品はユーザーが選ぶため、多様な選択肢を維持することが大事。一つだけのソリューションではなく、様々なニーズに合わせるには技術中立が必要。
• CNに向けては各国・地域のエネルギー事情、経済状況などを踏まえ、達成パスウェイが異なる。No one left behindの精神で、全ての人にモビリティを提供することが担保出来なければならない。
• JAMAの基本的な考え方はOICAと類似しおり、OICAのポジションペーパーを支持。
• JAMAのCNシナリオ分析では、BAUを除く3つのシナリオで、CO₂排出削減がグローバルで1.5℃の排出削減が可能であり、先進国では2050年CNに近づき、新興国でもIPCCの1.5-2.0℃の排出削減パスに沿った形になることが分かった。
• IEA NZEではBEVのみにしていく道筋が示されているが、JAMAの分析によって他のパスウェイもあるということが分かった。2050年に向けては脱炭化された低炭素電力だけでなく、ICEが一部残るため、CN燃料の供給が重要。
• JAMAとしては、ステークホルダーと一緒に、CNに向けて新たな技術を開発し、排出削減を進め、最適な選択肢を届けて参りたい。

今回のサイドイベントのまとめとして：
コストだけでなく、ユーザーのためにユーティリティ、利便性を考えることも重要。脱炭素化に向けて、それらも比較される必要がある。
EVは約束された選択肢であり、コストも下がり、実用的になってきている。ただし、今回のディスカッションを通じ、BEVはCNに向けた唯一の解ではなく、各国、その状況によって最適解が異なることが分かった。つまり技術中立なアプローチが合理的である。2030年以降の状況を見極めていく必要がある。経済全体で最終的にCNを目指す必要があるものの、運輸部門単独では完全なCNは達成できない可能性があるため、CDRなどのオフセットも必要。