自動車業界としての新型コロナウイルス対策支援について

増産協力に至る経緯

新型コロナウイルス感染拡大で医療現場への配備が急がれる人工呼吸器の増産に向け、医用電子機器メーカ、日本光電のマザー工場である富岡生産センタ（群馬県富岡市）で増産準備を進めていました。日本政府からの要請もあり、官民一体となった活動の中で、異業種の協力体制が実現することになりました。

この取り組みの中で、ホンダから、人工呼吸器の架台１千台の生産を協力いただき、さらにトヨタ、デンソー、東海理化の３社によって結成されたＴＰＳ(Toyota production system:トヨタ生産方式)支援チームから、人工呼吸器と生体情報モニタの増産・生産工程の改善などについて助言、指導を受けることになりました。トヨタが人工呼吸器の増産、東海理化が生体情報モニタの増産、デンソーが基盤実装を担当することになりました。

プロジェクト始動時の想い

プロジェクト始動時は、同社工場で、コロナ感染者が発生し工場を2週間閉鎖するという状況にもなっていました。日本光電富岡の代表取締役社長を務める真柄睦さんは「『片方では増産しなければならない、片方では工場を閉鎖しないといけない』という中で、閉鎖していた工場を再開する頃に異業種協力の話が始まりました。当初はＴＰＳを指導していただき生産方式を新たにするよりは、工場を２週間閉めていた分のリカバリーが先だという感じもあったのも事実です。ＴＰＳの指導が受けられるのはありがたいと思っていましたが、リカバリーで一生懸命になっている現場が耐えられるかという心配もありました」と振り返ります。
もともとはゴールデンウイーク明けからの活動開始の予定が、「一刻も早く見た方がその後の改善も早く進む」というトヨタの考えから、４月下旬には感染予防対策に万全を期したうえで先発隊として２人が来社しました。普段、現場に携わっていると見えない部分を含めて確認、プロセスの見える化、改善策の概略をまとめました。ＧＷ明けにはデンソー、東海理化も参加。先発隊が確認した改善ポイントを３社と進めていきました。

現場での具体的なサポート

人工呼吸器の月間の生産台数が５０台から３００台に増やしていかなければならないという話の中で、部品の手配、治具やツールの準備、人手も整えないといけない状況にありました。そのような中で支援チームからは全体に目配りと、１つ１つのボトルネックへの指導がありました。電子部品等の部品調達の面での支援もありました。
ホンダからは、人工呼吸器の架台を1千台生産いただきましたが、既存の生産環境では実現できないスピード感で供給いただきました。「こういった支援は、コロナ禍で官民が協力して医療現場を支えたいという想いのもとに実現したもの」（真柄社長）で、現場も一丸となり取り組みました。

目に見えない効果も

真柄社長は、「今回は生産改革に近い取り組みでしたが、TPS支援チームでは通常時に戻ったときのことまで考えていただきました。先々のことを考えると設備を入れて大量に作ることはできない。本当はこちらがベストだが、今後を考えるとこのやり方にしようと進めていただいたのです。需要変動に応じて生産ができるかどうかまだまだですが、今回のことで、それなりに作れるようになったのは現場の自信にもなっています。これを次の改革のトリガーにしたいと思います」と語りました。